企業のホームページ開設率は平成17年時点ですでに85.6％に達しています（情報通信白書 平成27年版）。このような環境にもかかわらず、なおホームページを持っていない企業は「世の中に自社の情報を発信する必要がない」または「何らかの理由で自社の情報を発信することができない」ということになるでしょう。
日本のインターネット普及事情
総務省「平成29年通信利用動向調査」では13歳から59歳までの全ての年齢層でインターネット利用者が90％を超えていると報告されています。平成30年8月報の人口推計によれば15歳から59歳までの日本の人口は6,790万人ですから、その90％は6,111万人にも達します。これは生まれたばかりの赤ちゃんから100歳超のご老人までを含む、日本の総人口の約半数です。
会社のホームページが無いとどう見られる？
これほどまでにインターネットが普及している現代では、むしろ自社のホームページが無い会社の方に特別な理由があると受け取られてしまうでしょう。
例えば、売上からノウハウ、人材、資金繰りまで、あらゆる経営資源を親会社や大口顧客に依存しており、今後もその状況が変わらないことが明白である会社であれば、自社のホームページを持つ必要は無いとお考えなのかもしれません。
とはいえ、通常40万円から50万円もあれば十分ビジネス用に使えるホームページを作ることができます（ちなみに、私たちは初期費用無料でホームページ作成をうけたまわっております）。会社のホームページを持っていない、あるいはフェイスブックなどのSNSのアカウントで済ませている会社は、ホームページ開設にかかる投資も困難な、財務基盤の弱い会社であると思われてしまいかねません。
会社のホームページが無いということは、特殊な会社か何らかの問題のある会社である可能性が高いというメッセージを、日本の人口の半数、現役世代のほぼ全ての人に向けて発信することを意味します。マーケティングや採用活動、ファイナンスなど、事業活動のあらゆる面でネガティブな影響があるでしょう。
ホームページを用意するには？
ホームページを作り、公開すること自体はとても簡単です。個人で勉強し、趣味のブログサイトなどを公開している人はたくさん居ます。しかし、ビジネス用途であれば外注することを強くおすすめします。
さきほど引用した「平成29年通信利用動向調査」では、過去1年間にセキュリティ侵害による何らかの被害を受けたと回答した企業が50.9％にのぼりました。また、89.5％の人が「個人情報やインターネット利用履歴の漏えいに不安を感じる」と答えています。
ホームページを持っていない状態から始めて、サイトの訪問者が安心して利用できるセキュリティを確保しつつ自社のブランドイメージやマーケティング戦略にマッチしたホームページを作るのは、専門の業者に任せるのが安心です。
まとめ
インターネットが多くの人々にとって身近なものとなった現代では、ほとんどの企業が自社のホームページを公開しています。ホームページが無い企業は、ネガティブなメッセージを世の中に発信することになってしまい事業活動に悪影響を与えます。
また、セキュリティ侵害による被害を発生させないために、ホームページの作成を自社人材で適当に済ませてしまうことは避けたほうが無難です。
セキュリティの確保はもちろん、自社がホームページに求めることをきちんと聞いてくれるWeb制作会社に依頼しましょう。